2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
ちょっと分からないんですけれども、国外に逃亡した場合、犯罪人引渡条約を締結していない国の場合には事実上罰則を掛けられないという現実があります。これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
ちょっと分からないんですけれども、国外に逃亡した場合、犯罪人引渡条約を締結していない国の場合には事実上罰則を掛けられないという現実があります。これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売者はクロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡時には運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないこととすることを予定してございます。
この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続と同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡時には、運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないとすることを予定しております。
益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。 また、宅地耐震化推進事業につきましては、熊本市等の市町村が実施しており、順次事業が完了しつつあるところです。
今回の改正では、通信販売に係る契約の申込みを受ける最終段階の表示において、定期購入契約において重要な要素となる商品や役務の分量、価格、引渡時期及び代金の支払い時期等を表示することを販売業者等に義務づけることとしており、これらを表示しない、不実の表示をする、又は人を誤認させるような表示をすることを禁止し、これに違反した場合には罰則の対象としているものでございます。
今回の改正では、通信販売に係る契約の申込みを受ける最終段階の表示において、定期購入契約において重要な要素となる商品や役務の分量、価格、引渡時期及び代金の支払い時期等を表示することを販売業者に義務づけることとしております。これらを表示しない、不実の表示をする、又は人を誤認させるような表示をすることを禁止します。これに違反した場合には罰則の対象としているものでございます。
また、規制の潜脱を防止する観点から、物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利についても適用対象としております。 自らが所有する物品の預託のみならず、当該物品に含まれる内容等の預託についても、物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利に該当し得る。
海外船主向けの八万トン型ばら積み船、今年の五月末頃に引渡予定というふうにも聞いております。敷地内の艦船修理用と新船建造用のドックのうち、第三ドックは行方がもう未定のまま放置されているということでございます。
両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
また、対象となる権利の範囲も拡大し、物品の引渡請求権等も対象としております。 他方で、預託等取引については、消費者による物品の一定期間の預託に対し事業者が利益を供与することを本質としており、預託がない場合は、そもそも預託等取引に該当しないということになります。
また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど申し上げた米国人につきましては、米国の方で仮拘禁をしてもらっているところでございますが、これは、日米の間では犯罪人引渡条約というのがございまして、まさにそのプロセスとして行っているところであります。
○副大臣（義家弘介君） まず、東京地方検察庁は、カルロス・ゴーン被告人の逃亡を手助けした米国人二名につき、令和二年一月三十日に、犯人隠避、出入国管理及び難民認定法違反幇助の事実で逮捕状の発付を受け、米国に対して、日米犯罪人引渡条約に基づき、犯人隠避の事実で仮拘禁の要請を行ってきたものであります。
その中で、例えば日の丸を見えるようにする、あるいは現地のメディアのプレスツアー等実施をしたり、あるいは在外公館というものをその発信拠点として現地の社会にきちんと伝わるような、そういった広報戦略というものも行っているところでありますし、さらには、例えばこれはもっと具体的な話になりますけれども、いろいろそういった引渡式であったり、あるいは着工式、起工式、そういったところで、現地のやはりハイレベルの方に出席
資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
○柴田巧君 もっと早く本来行かれるべきだと思いますが、いろいろ精力的に会談をされて、法務、司法分野における連携強化をレバノンとは進めていきたい、事務的な協議をしていきたいということでしたが、どのようにこれは進めていくのか、そして、その中には、犯人引渡条約を含め、何らかの司法協定を結ぶ考えがおありなのかどうか、併せてお聞きをして、これで最後の質問にしたいと思います。
まず、カルロス・ゴーン被告の身柄引渡要求に関して質問をしたいというふうに思います。 カルロス・ゴーン被告は、逃亡後にレバノンのベイルートで記者会見をして、日本の司法制度には欠陥がある、拘束は地獄のような体験だった、不当な迫害から逃れてきたと日本の司法制度について繰り返し批判をしており、一方的な批判を受けることによって、日本がイメージ相当傷つけられているなというふうな感じがしておるんですね。
○大西（健）委員 義家副大臣が二日にレバノンに行ってアウン大統領、ナジェム司法相と会談をしたということで、日本で裁判を受けるのが当然という考えを再三伝え、理解を得られたというふうに述べられていますけれども、レバノンとの間は犯罪人引渡条約はありません。ありませんけれども、米国の間にはあるんだから、これは、やれるんだったら当然やるべきなんじゃないですか。
○大西（健）委員 それでは、法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今できるということですけれども、犯人隠避で逮捕状が出ているゴーン被告の逃亡に協力した三人の米国人について、犯罪人引渡条約に基づく身柄引渡しを要請するおつもりはあるでしょうか。いかがでしょうか。
特定の被疑者や事件を前提としてではなく、一般論として申し上げれば、我が国として、日米犯罪人引渡条約に基づき、米国に対して同条約が定める者の引渡しの要請を行うことができます。
本法律案は、フロン類を冷媒として利用する業務用冷凍空調機器である第一種特定製品について、廃棄等に際してのフロン類の回収率が四割弱にとどまる状況等を踏まえ、第一種特定製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付、保存等の措置について定めるとともに、フロン類の引渡義務に違反した者への直接罰の創設等の措置を講じようとするものであります。
まず、フロン類のこの引渡義務違反などについて新たにこれ直接罰の規定が設けられた、これが大きな柱になっていますね。それで、ユーザーは、廃棄物・リサイクル業者などに機器の処分を依頼する際、フロン類の回収を実施した証明の送付が義務付けられる。これまでどうだったかというと、これまでは指導、勧告、命令、罰則の四段階にわたる間接罰のみでほとんど効果がなかったと聞いています。
フロン類の廃棄時の回収につきましては、御紹介もありましたが、平成十三年の法制定時に、まず、ユーザーによる冷媒フロン類の引渡義務、これは罰則などの担保措置はございませんでした、が規定をされまして、その後、平成十八年の改正によりまして、現状の間接罰あるいは行程管理制度、そういったものが導入されてございます。
このため、今回の法改正では、引渡義務違反に対する直接罰を導入をする、さらに、解体現場への立入検査の対象範囲を拡大する等、加えて、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止をする、こういった対策を講じますことで廃棄時回収率を向上させるということを目指しているということでございます。
続きまして、時間も少しなくなってまいりましたので、一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、本改正案では、第一種特定製品廃棄を実施する者から充填回収業者へのフロン類の引渡義務の適切な履行確保をするために、引渡義務違反及び行程管理票の交付などに係る違反について、直接罰を設けて罰則を強化することによりまして義務違反の抑制効果を高めるなど、実効性を向上させることとしております。
その問いに対する回答は、刑事事件の被疑者の身柄引渡時期の一点だけを取り出した上で、その上で、日米地位協定がほかの地位協定に比べて不利になっていることはありませんと断定しています。
もう一つ、外務省のホームページで、被疑者の身柄引渡時期についてＮＡＴＯとの比較をしております。その中で、日米地位協定の規定は、ほかの地位協定の規定と比べても、ＮＡＴＯ地位協定と並んで受入れ国にとって一番有利なものとなっていますと、これまた断定しているんですね。ＮＡＴＯと比較しているのは外務省なわけですね。
ただ、間接強制ということになりますと、実効性の面で非常に心もとないということがありますので、次第に直接強制というものを認めてくる動きが出てまいりまして、現在では動産の引渡執行に言わば借用するような形で、その手続の枠の中で、現場の執行官の方を中心にいろいろと工夫を重ねてこられたという状況にあるというふうに理解をしております。
次に、子の引渡事件ですが、多くの場合、その前提として離婚事件等の調停があり、それに伴う親権、監護権や養育費の調停、審判、面会交流に関わる調停、審判などがなされた後、なお、非親権者の親が子供を手放さないといった場合に起きる事件ということが多いと思います。
私はそういうふうに、余り賛成できないように思っているんですけれども、でも、それは裁判所の決定に基づいた子供の引渡命令を実現するために必要だというんだったらそれでいい、そういう答弁でしょうから、まあいいです。 例えば、債務者がいないときに執行するといって、これ、債権者も立ち会うことになっているけれども、債権者は代理でもいいんですよね。
また、本年三月には、東松島市柳の目西地区に整備していた災害公営住宅の入居者への鍵の引渡式が行われました。これをもって、宮城県内に計画された災害公営住宅一万五千八百二十三戸全ての整備が完了をいたしました。 このように復興の総仕上げに向けて着実に取組を進めている一方で、復興・創生期間内ではどうしても完了しない課題も残されております。